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丸田 政彦の行政書士ブログ

2017年2月10日

昨日は福岡県行政書士会が開催する研修会に参加しました。行政書士業務は幅広いのでこのような研修会に参加して知識の確認や情報収集をしています。今回の内容は離婚公正証書作成業務に関するものでした。

厚生労働省の平成28年(2016)人口動態統計によると、平成28年の離婚件数は217,000件(推計数)でおよそ2分26秒に1件発生しているようです。
離婚の種類については、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。協議離婚は家庭裁判所が関わらず、当事者の協議によって離婚の条件の取り決めができるので他の種類より早く進めることができるのがメリットです。しかし。協議離婚には夫婦間の取り決めを書面にする仕組みが定められていないことがデメリットになります。

そこで、夫婦間での取り決めを「離婚協議書」という書面にすることでデメリットを解消することができます。離婚協議書は夫婦の離婚条件を定めた契約書で、定めた条件を守る義務が生じます。

離婚の際に取り決めておくこととしては、①財産分与、②慰謝料、③年金分割、未成年の子どもがいる場合は④親権者、⑤養育費、⑥面会交流権、⑦清算条項などがあります。取り決めを書面にしない場合でも離婚届を提出する際は、親権者を取り決めておかなくてはなりません。離婚届提出後に親権者を変更するには家庭裁判所の調停・審判が必要になり時間がかかるので、注意が必要です。

離婚に関する取り決めを公正証書で作成するケースもあります。公正証書とは法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書です。強い証明力があり、債務者が金銭債務の支払いを怠ると、裁判所の判決などを待たずに直ちに強制的に回収する手続きに入ることができます。公正証書の内容についても公証人がチェックするので、確実性が高くなることもメリットです。デメリットとしては、公証人手数料など作成に費用がかかることです。

上記で述べましたように、協議離婚では、夫婦の間における約束事を自動的に書面にしておく仕組みがありません。口約束は守られないこと多く、離婚後にトラブルにもなりかねません。実際にトラブルが起きてから費やされる時間、解決費用と精神的負担から比べると、その予防にかける時間、費用はわずかであると言えます。離婚後に前だけを向いて安心して生活を送れることは、離婚時に離婚協議書を作成しておく大きなメリットであると言えます。

当事務所では離婚協議書作成や公正証書作成のサポート業務も取り扱っております。お気軽にお問い合わせください。

2017年2月10日

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