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丸田 政彦の行政書士ブログ

2017年2月15日

遺言の方式は民法に定められていて、その方式を満たさない場合は遺言としての効力が認められません。遺言者の真意を明確にし、遺言をめぐる争いを防止するために、遺言の方式と遺言することができる事項を定める必要があるからです。
遺言の方式は大きく分けると普通方式と特別方式がありますがここでは、普通方式の自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の簡単な説明を記載します。
・自筆証書遺言
自筆証書遺言は遺言者がその全文、日付及び氏名を自署し、押印することによって作成することができます。長所は最も簡単で費用がかからないことや遺言書の存在・内容を秘密にすることができることが挙げられます。しかし、遺言書の紛失、偽造のリスクや方式・内容に不備が生じる可能性があるという短所もあります。また、自筆証書遺言の場合は遺言を執行するために家庭裁判所の検認という手続が必要になり、申立から検認まで1か月程度かかることもあり遺言執行まで時間がかかってしまいます。
・公正証書遺言
公正証書遺言は遺言者が遺言の内容を公証人に口授し、公証人が遺言の内容を正確な文章にまとめ公正証書として作成するものです。長所は遺言書の原本が公証役場に保管されるので紛失のリスクがないこと、法律の専門家である公証人が関与することで遺言の効力が問題になる可能性が低いこと、検認の手続が不要であることが挙げられます。短所は公証人手数料がかかること、証人2人が必要なこと、公証役場に行かなければならないことです。(病気などで行くことができない場合は公証人が出張することがありますが、費用がかかります)
・秘密証書遺言
秘密証書遺言は遺言者が自分で作成した遺言を公証役場へ持参し、内容を秘密にしたまま遺言書の存在を証明するものです。遺言書の存在を明らかにしながら、内容を秘密にして保管できることが長所ですが、内容について公証人が関与しないため内容に疑義が生じる可能性があることや家庭裁判所の検認が必要であるなど手続きが煩雑な割に確実性がないことから上記2つの方式に比べ利用されることは少ないです。

せっかく遺言を残しても遺言が見つからなかったり、文言の解釈に疑義が残ったりすると不本意な結果となり争いの原因にもなりかねません。遺言をする際は行政書士などの専門家に相談して方法の選択や遺言の各条項をどのように記載するかを十分に検討することをお勧めします。

2017年2月15日

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