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丸田 政彦の行政書士ブログ

2017年2月23日

宅地建物取引業を行うためには、予め事務所を設置する場所の知事または大臣から、宅建業免許(宅地建物取引業免許)を受けておかなければなりません。

しかし、この宅建業免許の申請にあたっては、事務所や専任の宅地建物取引主任者の要件、供託金と保証協会の選択、諸費用の総額などが判断しにくく、また手続き窓口も行政庁と業協会に分かれることから、日常業務や開業準備と並行して進めるのは、意外と面倒なものです。また、事務所の設置場所について悩まれる方も多くいらっしゃいます。

宅建業免許サポートは、不動産業の開業準備や兼業事業が忙しい業者様がスムーズに宅建業免許を取得できるよう、各種サポート・代行サービスを提供しております。代行サービスをご活用いただきますと、事務所や主任者等の要件確認から申請書の作成、添付書類の収集、事務所の写真撮影、そして行政庁への申請まで、宅建業免許の申請に必要な諸手続を行政書士事務所が総合的にサポート・代行いたします。

・宅建業免許の取得に必要な書類の収集と作成、申請を代行します

宅建業免許の申請に必要な申請書類や、本籍地発行の身分証明書や登記されていないことの証明書などの添付書類を、お客さまの代わりに収集・作成して、行政窓口へ申請いたします。書類の作成や収集、相談や申請に都庁まで何度も往復するための時間を削減できます。

・事務所写真の撮影も代行します

宅建業免許の申請では、書類への記入の他に、事務所写真を多数撮影して分かりやすいように申請書へ添付する必要があります。業務をご依頼いただきました不動産業者さまには、事務所写真の撮影も合わせて代行させていただきます。申請時に補正の可能性などが高い、事務所写真に関する面倒な補正対応なども極力回避できます。

・専門家ネットワークで開業後も安心です

宅建業免許を取得して不動産業を開業された後に生じる様々な問題につきましては、司法書士、税理士など専門家のネットワークを活用し、お客さまに生じた問題の解決をサポートいたします。

2017年2月23日

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