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丸田 政彦の行政書士ブログ

2017年2月28日

補助金や助成金申請では、税理士や中小企業診断士が多く活躍していますが、行政書士も官公署に提出する書類の作成を業にしているので、国や地方公共団体が交付する補助金等の申請業務に携わることができます。

補助金や助成金は数多くありますが、今回は一例として多くの自治体で採用されている「街頭防犯カメラ設置補助金制度」を紹介いたします。

近年、犯罪が急激に増加する等県民の安全・安心に関する不安が一層高まっているなか、防犯対策の一手法として防犯カメラの設置が進んでいます。
そこで、各自治体では犯罪の抑止効果や犯罪発生時の犯人の特定及び検挙に効果のある街頭防犯カメラの設置促進を図るため、自治協議会、自治会・町内会等が設置する街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助する制度を定めています。

例えば、福岡市では、防犯カメラ・録画機器装置の購入・設置工事経費の75%以内(1台につき30万円が上限、1団体につき10台まで)が補助金として交付されます。平成28年度は事前協議申請書の提出期間が4月から6月まででした。防犯カメラ設置をお考えの団体はお早めに準備を進めたほうがよいかと思います。当事務所でも書類の作成、提出代行はもちろん書類作成に必要な各種手続のお手伝いをしますので、お気軽にお問い合わせください。

どのような補助金・助成金があるのか知りたいなどといったお問い合わせもご遠慮なくお尋ねください。なお、補助金・助成金の書類作成業務の中には社会保険労務士の独占業務があります。「雇用促進」、「キャリアアップ」、「職業訓練」、「高齢者」、「障害者」といったような『人』に係る文言が含まれているときは、基本的には厚生労働省管轄の助成金であり、社会保険労務士の独占業務の場合が多いです。このような他士業の独占業務の内容のご相談があった場合は、他士業の先生を紹介させていただくことになりますので、ご了承ください。

2017年2月28日

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