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丸田 政彦の行政書士ブログ

2017年2月28日

遺言とは、自分がこれまでの人生で築いてきた大切な財産を、有意義に活用してもらうために行う、遺言者の意思表示です。しかし、相続は、争続という造語もあるように、一歩間違うと親族間の争いに発展しかねない問題になります。遺言がないために、相続をめぐり親族間で争いが発生することも増加しているようです。
遺言書の作成数は、年々増加しています。公正証書により作成された遺言書の数は、平成元年は40,935件だったのですが、平成26年には104,439件になっています(日本公証人連合会資料等による)。自筆証書遺言についても、家庭裁判所が検認した件数は昭和60年で3,301件であったのに対し平成27年は16,888件と大幅に増えています(最高裁判所司法統計による)。
生前に相続についてご本人の意思を明らかにする方法として、遺言の作成は効果的です。相続人が複数人いて、争いが予想される場合には必ず遺言書の作成をしてお気持ちを伝えることが重要です。

遺言がない場合は、民法が相続人の相続分を定めているので、これにより遺産を分けることになります。しかし、それぞれの家族関係や状況に沿うような割合で遺産が分けられるとは限りません。むしろ、相続人全員で自主的に協議をまとめるのは困難なケースもよくあります。したがって、遺産争いを予防するためにも、家族関係や状況に応じた遺言を残すことはほとんどの方で必要になると言えます。
その中でも遺言書を作成する必要性が高い方は以下のケースです。

● 子供がいない2人だけの夫婦
両親がすでに亡くなっていた場合、遺言がないときは、夫の財産は、妻が4分の3、夫の兄弟が4分の1の割合でわけることになります。しかし、妻に全財産を相続させたいと思われる方もいると思います。この場合、遺言書があれば妻に全財産を残すことが可能になります。兄弟には遺留分の権利が認められていないからです。

● 相続人が全くいない方
独身で親や兄弟姉妹などの相続人が全くいない場合は、遺産は国庫に帰属します(国のものになります)。生前にお世話になった方に遺贈したい場合や各種の団体に寄付をしたいときは、遺言書の作成が必要です。

● 内縁関係の方
婚姻届けを出していない内縁関係の場合は、相手が亡くなっても相続人ではないので遺産を相続することはできません。この場合は遺言書の作成が必要です。

● 相続人以外の特定の方に遺贈したい方
息子が亡くなったあとも世話をしてくれた息子の妻、お世話になった知人など法定相続人以外の方に遺贈したい場合は遺言書の作成が必要です。

● 再婚して先妻の子後妻の子がいる場合
再婚をしており、先妻にも後妻にも子供がいるが、法定相続分と異なる相続をしたい場合は、遺言書の作成が必要です。トラブル防止のためにも遺言書で定めておく必要性があるケースです。

● 財産を相続させたくない相続人がいる場合
暴力など親不孝な息子など、相続人であるが自分の財産を相続させたくない場合は遺言書の作成が必要です。

● 事業承継
事業の後継者を指定し、その方に事業の基盤である土地や工場及び株式などを譲渡したい場合

遺言の相談は、行政書士などの専門家にご相談ください。当事務所でも無料相談・出張相談実施しています。お気軽にお問い合わせください。

2017年2月28日

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