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丸田 政彦の行政書士ブログ

2017年3月03日

建設業、宅建業などの各種許認可については、一度申請して許可を受けたら永久に有効というものではなく、定期的に更新の申請をしなければならないものが多数あります。
例えば、宅建業免許の有効期間は5年となっています。5年ごとに免許資格要件に合致しているかをチェックするために更新の手続が必要になります。宅建業免許更新の場合、手続は免許期間最終日の90日前から30日前までに行うことになっています。もし更新手続きの期間を過ぎてしまった場合は、放置せずすぐに宅地建物取引業免許に関する窓口(福岡県知事免許であれば、福岡県庁建築都市部建築指導課)に連絡しましょう。
免許の有効期間満了日をもって、従前の宅建業免許は失効してしまいます。したがって、そのまま宅建業の営業を続けてしまうと無免許営業となり宅建業法第12条違反で罰則が科されます。免許が失効してしまったら、無免許の状態に戻ってしまうので、再び宅建業を営みたい場合は、新たな免許申請が必要になります。新規の申請になるので、審査期間中は宅建業を営むことはできません。また、新規の申請になるので免許の番号も変わります。宅建業免許の場合は更新回数が表示され業歴の長さがわかりますが、この更新回数も新規になるので(1)になってしまいます。
今回は宅建業を例としましたが、ほかの許認可申請についても更新を忘れてしまうと、再申請にかかる費用や営業できない期間が生じるなど金銭的負担が大きいものになってしまいます。各種許認可の有効期間や更新手続の有無、手続期間を確認し間違いのないようにしましょう。

数年に一度のことで忘れてしまうことに不安がある場合や業務が多忙になりこのような手続に手が回らない場合は許認可申請の専門家である行政書士にお任せください。当事務所でも各種許認可申請(新規・更新・変更)に関するご相談、書類作成、提出代行業務を行っています。初回相談は無料、出張相談についても事務所から20km以内であれば無料です。お気軽にお問い合わせください。

2017年3月3日

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