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丸田 政彦の行政書士ブログ

2017年3月07日

土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。行政書士は、行政書士法第1条の2により「権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」とされています。 業務としてお客様の書類(契約書、示談書、内容証明等)の作成を行うことを、法律が保証しています。行政書士は業務として裁判ができないので、紛争の予防を意識した書面作成を行います。

インターネットに掲載されているひな形や市販で売られている書籍を参考にしても、契約書を作ることは可能です。しかし、契約書は、それぞれの案件にあわせで作成するものであり、一般的な書式では対応できない事が多いのが実情です。せっかく作成しても、有効で効力のある書類でなければまったく意味がありません。

また、約束が守られなかった時の手続もしっかりと定める必要があります。例えばお金の貸し借りについて書面(金銭借用証書)を作成したものの親しい間柄の約束事だからといって、細かい手続まで決めなくても大丈夫と思っていたら、結局返済の約束が守られず紛争の原因になることも十分に考えられます。信頼関係を守るためにもしっかりとした内容の書面を作成する必要があります。

契約書の作成を行政書士に依頼すると、書類作成報酬が発生しますが、契約書を自分で作成するためにかかる時間や紛争になってお金、時間、労力を費やすことを考えれば、費用をかける価値は十分あるかと思われます。

当事務所では、実際にお会いし(初回相談無料)、打ち合わせをした上で書類を作成しますので、個別の事情に応じた契約書類が作成できます。事務所は福岡市南区の井尻駅から徒歩3分の場所にあります。来所の相談はもちろん福岡市や近郊地域(当事務所から20km以内)であれば出張相談も無料で行っています。契約書などの書類作成については、専門家である行政書士にまでお気軽にご相談下さい。

2017年3月7日

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