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丸田 政彦の行政書士ブログ

2017年3月17日

公正証書は、法務大臣が任命する法律の専門家である公証人が作成する公文書です。
遺言・任意後見契約・協議離婚に伴う契約・金銭の貸借・尊厳死宣言・土地や建物の賃貸借などの約束事を公正証書にすることができます。行政書士はこれらの公正証書作成のサポート業務を行っています。

公正証書は強力な執行力のある公文書です。公正証書の原本は、公証役場に保存されるので、紛失、偽造、変造などの心配がないことも利点です。また、金銭支払契約に、強制執行の条項を入れておけば、訴訟を起こさずに相手方の財産(不動産、動産、給与など)を差し押さえすることができます。

・公正証書遺言
遺言といえば、自筆証書遺言が最も一般的ですが、法律に定められた要件や形式があり、要件や形式に不備があると自筆証書遺言が無効になってしまうことがあります。自筆証書遺言は、公正証書遺言に比べ費用や手間がかからずに作成できますが、遺言を執行するために、検認の手続きがあり、そのために時間がかかってしまいます。
公正証書遺言は、遺言者から直接公証人が遺言の内容を聞き取り、公証人が書面に作成する方式です。内容の不備によって遺言が無効になることや、偽造の恐れもありません。手数料と遺言作成する手続きに時間はかかりますが、確実に遺言を残すことができます。

・協議離婚に伴う契約
養育費、慰謝料、財産分与などの取り決めを公正証書にすることができます。金銭の支払いについては、強制執行の条項を入れることができます。養育費、慰謝料等、金銭の支払いに関する合意事項は、「公正証書」にしておくことにより、滞納が発生した際に直ちに強制執行が可能となり、同時に 相手方に対して心理的圧力をかけることが出来ます。また、「公正証書」は証拠能力として疑いをもたれる余地がありません。 万が一お手元の公正証書を紛失することがあっても、「原本が公証人役場に保管されている」ため、非常に安心です。

・延命措置を拒否したい(尊厳死宣言公正証書)
尊厳死宣言公正証書を作成しておけば、不治の病気にかかり、死期が迫った場合に延命措置を拒否する意思を表明することができます。尊厳死宣言公正証書とは、本人が自らの考えで尊厳死を望んでいること、つまり不治かつ末期なったときは延命措置を中止してもらいたいという考えであることを公証人の面前で宣言し、公証人がこの事実を公正証書として記録するものです。この方式を総称して事実実験公正証書といいます。

・老後の財産管理が心配(任意後見契約公正証書)
認知症などにより、重要な物事を適切に処理できなくなった時に備え、信頼できる方と人後見契約を結ぶことができます。将来、認知症などの精神上の障害により、判断能力が不十分となり、自分の生活、療養看護、不動産・預貯金の管理などについて適切な管理や処理をすることができなくなるかもしれません。そのような場合に備えて、判断能力のある今のうちに、認知症になったときに、代理人として銀行に行ったり、病院との入院契約をしてくれたりしてくれる人を、任意後見人として選び、その人との間であらかじめどのようなことを代理してもらうかを定めた公証人作成の契約書のことです。なお、この契約書は、公正証書によって作成しなければならないとされています。

行政書士丸田政彦事務所では、お客様お打合せをして作成した各種書面の原案をもとに、公証人と打ち合わせをおこない、必要資料の収集・提出、文面の最終調整などを行います。公正証書作成サポートについての初回相談は無料です。また、当事務所は福岡市南区井尻にありますが、出張相談についても福岡市や周辺地域などは無料です。事務所に来所できない方もお気軽にお問い合わせください。

2017年3月17日

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