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丸田 政彦の行政書士ブログ

2017年3月29日

行政書士の相続業務は、主に権利義務に関する書類の作成として「遺産分割協議書」などの協議書を作成することや事実証明に関する書類の作成として遺産分割協議書等の作成に必要な「相続関係説明図」「財産目録」等の書類を作成することと書類作成の相談に応じることとなります。今回は上記の業務のうち、相続関係説明図の作成について概要を紹介します。

相続関係説明図とは、亡くなった方(被相続人)と相続人の関係を説明する書類のことで、不動産の名義変更の際に提出が必要になります。また、金融機関などの相続手続きでも必要になる場合があります。

相続関係説明図作成の相続人調査は戸籍により行います。戸籍は、現在使用されている現在戸籍、死亡、婚姻、転籍等により誰も存在しなくなった除籍、法改正により新戸籍が編製された際の元の戸籍である改製原戸籍(かいせいはらこせき)があります。

新しく戸籍が新しく編製される原因は、婚姻、転籍(他の市区町村への本籍地変更)、改製(法改正による戸籍の様式変更)等があります。新しい戸籍が編製される際に引き継がれる事項としては、出生、認知(子の戸籍のみ)、養子縁組(現に養親子関係の継続するもの、養子の戸籍のみ)、婚姻(現に婚姻関係の継続するもの)などで、死亡、婚姻等により除籍された者(死亡した筆頭者は除く)や親の戸籍における認知・養子縁組等の記載は、新しい戸籍には引き継がれません。

相続関係説明図の作成に必要な戸籍の範囲は、該当する法定相続人により異なりますが、①被相続人の出生から死亡までの戸籍と②相続人全員の現在戸籍、法定相続人が配偶者のみの場合配偶者と兄弟姉妹の場合は、①、②に合わせて③亡父母の出生から死亡までの戸籍が必要となります。その他代襲相続人がいる場合など必要な戸籍がさらに増えることもあります。

新しい戸籍を編製した際に、除籍された子や認知された子の情報など引き継がれない情報があり、故人の子の存在、不存在を明らかにするために、出生から死亡までの全ての戸籍(除籍、改製原戸籍を含む)を取得する必要があります。
例えば甲さんが昭和17年に生まれ(本籍A市)、同44年に婚姻(本籍B市)し、その後同54年にC市に転籍し、平成29年に死亡した場合は、C市に転籍後から死亡までの戸籍(途中で改製あり)、B市に婚姻後から転籍までの戸籍、A市に出生から婚姻前までの戸籍(途中で改製あり)を取得する必要があるので、必要な戸籍は5通で請求先は3か所になります。
戸籍の取得が全て完了したら、相続関係説明図を作成します。被相続人の名前、出生日、死亡日、最後の本籍、最後の住所や相続人の名前、生年月日、住所を記載し関係性を図式化することで説明します。
不動産の名義変更で法務局に相続関係説明図を提出すると添付した戸籍については、登記の調査終了後に返却される(原本還付の手続)ので返却された戸籍は他の相続手続きに利用することができます。

このように相続人調査や相続関係説明図の作成には多くの時間や手間がかかります。忙しくて戸籍の収集の手続がなかなかできない方や手続きを迅速に進めるため専門家に任せたい方は、当事務所の相続関係説明図作成サービスをご利用ください。初回相談、料金のお見積りは無料で行っています。また、出張相談や時間外・休日の面談も実施しています。お電話、お問い合わせフォーム、24時間WEB予約システム(ホームページのトップページにバナーがあります)でご予約ください。こちらのシステムでは、時間外や土日の面談可能時間が表示されていますので、業務時間外の面談予約に便利です。
相続関係説明図、財産目録、遺産分割協議書の作成など相続についての書類作成でお困りのことやご不明な点等がありましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

2017年3月29日

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