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丸田 政彦の行政書士ブログ

2017年4月19日

平成29年5月29日(月)から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」が運用開始予定とのことです。現在判明している情報をまとめました(法務省ホームページを参照しました。)

この制度ができた背景は不動産の登記名義人(所有者)が死亡した場合は、所有権移転の登記(相続登記)が必要です。しかし、現在、相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加し、空き家問題等の一因になっていると指摘されています。そこで、法務省が相続登記を促進するために「法定相続情報証明制度」を新設したとのことです。

【制度の概要】

相続人が登記所に対し、

1.被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等

2.上記1.の記載に基づく法定相続情報一覧図(被総則人の氏名、最後の住所、生年月日及び死亡年月日並びに相続人の氏名、住所、生年月日及び続柄の情報)

等の必要書類を提出し、登記官が上記の内容を確認し、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付するという内容です。

【制度のねらい】

本制度により交付された法定相続情報一覧図の写しが、相続登記の申請手続きをはじめ、被相続人名義の預金の払い戻し等、様々な相続手続に利用されることで、相続手続に係る相続人・手続の担当部署双方の負担が軽減され、相続人に相続登記のメリットや放置することのデメリットを登記官が説明することなどを通じて相続登記の必要性について意識を向上させるのがねらいのようです。

【その他】

・被相続人名義の不動産がない場合(遺産が銀行預金のみの場合など)でも利用することが可能

・申出をすることができるのは、被相続人の相続人(当該相続人の地位を相続により承継したものを含む)

・代理人となることができるのは、法定代理人のほか、①民法上の親族、②資格者代理人(行政書士など)

・申出をすることができる登記所は、次の地を管轄する登記所のいずれか

  • 被相続人の本籍地
  • 被相続人の最後の住所地
  • 申出人の住所地
  • 被相続人名義の不動産の所在地

・申出は郵送によることも可能

・相続情報一覧図の写しは、相続手続に必要な範囲で、複数通発行可能

本制度は来月(5月29日)から始まる予定とのことです。どのような運用になるかは、経過を見る必要がありますが、この制度の広報活動によって相続登記の促進が図られればよいかと考えています。当事務所では、現在も相続関係説明図の作成を業務として行っていますので、相続関係説明図作成についてのご相談はお気軽にどうぞ。

2017年4月19日

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